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労基法の協定届等の本社一括届出の範囲が拡大
2024年4月15日

令和6年度の雇用保険の保険料率 前年度と同率(据え置き)
2024年4月5日

厚生労働省から「企業における風しん対策」についてお知らせ
2024年3月25日

在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」を改定 令和6年4月から
2024年3月15日

「給与の支払者のための令和6年分所得税の定額減税のしかた」について
2024年3月5日

労働政策審議会建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」
2024年2月25日

令和6年1月から両立支援等助成金 育休中等業務代替支援コースを新設
2024年2月15日

「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」が公表されました
2024年2月5日

「令和6年版 源泉徴収のしかた」を公表(国税庁)
2024年1月25日

「令和5年 賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました
2024年1月15日

令和5年度補正予算が成立 雇用保険の助成金の見直しも決定
2024年1月5日

「令和5年版 過労死等防止対策白書」が公表されました
2023年12月25日

「年収の壁・支援強化パッケージ」❷/「106万円の壁への対応」の概要
2023年12月15日

令和6年4月施行 労働条件明示ルールの見直しに対応 モデル労働条件通知書
2023年12月5日

奨学金返還支援制度導入のお知らせ
2023年11月30日

中小企業の7割近くが人手不足と回答(日商の調査)
2023年11月25日

令和5年分の年末調整は昨年と同じ手順
2023年11月15日

被保険者資格取得届にはマイナンバーを必ず記入してください
2023年11月5日

生成AIサービスの利用 個人情報取扱事業者などに注意喚起
2023年10月25日

精神障害の労災認定基準を改正
2023年10月15日

令和5年度の地域別最低賃金-すべての都道府県で正式決定!
2023年10月5日

新しい資本主義の加速に向けて‐「少子化対策・こども政策の抜本強化」
2023年9月25日

長時間労働に関する監督指導 実施事業場の約81%が労働基準関係法令違反
2023年9月15日

雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額等の変更
2023年9月5日

特定技能2号 対象分野を2分野から11分野に拡大へ
2023年8月25日

障害者雇用促進法等の改正 令和6年4月1日施行分のポイント
2023年8月15日

新しい資本主義の加速に向けて‐「三位一体の労働市場改革」など
2023年8月5日

次期年金制度改正に向けた検討を開始(社保審の年金部会)
2023年7月25日

ウェブサイト改ざんについて注意喚起(警察庁・経産省)
2023年7月15日

マイナンバーカードと健康保険証の一体化などを盛り込んだ改正法が成立
2023年7月5日

新型コロナの位置付け変更を理由にテレワークの廃止は認められるか?
2023年6月25日

令和6年4月から裁量労働制の導入・継続に新たな手続きが必要に
2023年6月15日

新型コロナの位置付け変更後の療養期間の考え方は?
2023年6月5日

こども家庭庁が発足 異次元の少子化対策のたたき台などを公表
2023年5月25日

副業・兼業支援補助金のご案内(経産省)
2023年5月15日

令和5年度がスタート 厚生労働省関係の主な制度変更について
2023年5月5日

1年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出がスタート
2023年4月25日

雇用関係助成金ポータルがオープン 電子申請できる助成金の対象が拡大
2023年4月15日

障害者雇用率の引き上げが決定(令和6年4月~) 
2023年4月5日

令和5年の通常国会における施政方針演説 重要視されている政策は?
2023年3月25日

令和5年3月分からの協会けんぽの保険料率が決定
2023年3月15日

賃金引き上げ特設ページを開設(厚労省)
2023年3月5日

「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項 改訂版を公表(厚労省)
2023年2月25日

メリット制の適用を受ける事業主の不服の取扱いに関する報告書を公表
2023年2月15日

令和5年度予算政府案を閣議決定 過去最大規模 予算案の動向に注目
2023年2月5日

個人データの漏えい等事案を踏まえて個人情報保護委員会が注意喚起
2023年1月25日

「令和5年版 源泉徴収のしかた」を公表(国税庁)
2023年1月15日

令和4年度第2次補正予算が成立 雇用関係の助成金の見直しの内容は?
2023年1月5日

「NOハラスメント」の新しいポスターを配布(あかるい職場応援団)
2022年12月25日

令和5年1月から国外居住親族に係る扶養控除の要件を改正
2022年12月15日

新たな総合経済対策を決定 物価高騰・賃上げへの取組などが柱
2022年12月5日

確定拠出年金制度の改正/企業型年金加入者の個人型年金への加入要件を緩和
2022年11月25日

第210回臨時国会召集 重点分野に「構造的な賃上げ」も
2022年11月15日

【Youtube】令和4年12月以降の雇用調整助成金 追加情報
2022年11月7日

「産後パパ育休の創設」等への中小企業の対応状況は?
2022年11月5日

【Tmedia ビジネスオンライン】問題行動の多い社員のシフトを無断でカット 賃金補償の義務は生じる?
2022年10月27日

【Tmedia ビジネスオンライン】初任給42万円 “残業80時間”は法的に問題ないのか?
2022年10月27日

【Tmedia ビジネスオンライン】退職代行会社とのやり取りはどうする?
2022年10月27日

【Tmedia ビジネスオンライン】退職勧奨を進める上で気を付ける点は
2022年10月27日

【Tmedia ビジネスオンライン】定年退職後に嘱託社員として再雇用 賃金50%カットの妥当性は?
2022年10月27日

短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大 少し深堀りしてみます❹
2022年10月25日

令和4年10月から育児休業給付制度も改正
2022年10月15日

令和4年度の地域別最低賃金の改定状況-すべての都道府県で正式に決定!
2022年10月5日

短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大
2022年9月25日

令和3年改正育児・介護休業法に関するQ&Aを更新(厚労省)
2022年9月15日

雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額等の変更
2022年9月5日

“いじめ・嫌がらせ”が労働トラブルのトップ 相談件数では10年連続
2022年8月25日

テレワーク勤務を導入する場合の就業規則 厚労省が作成の手引きを公表
2022年8月15日

70歳までの高年齢者就業確保措置 4社に1社が実施済み(厚労省)
2022年8月5日

STRATE[ストラテ]様で当事務所が紹介されました!
2022年8月2日

男女間賃金格差の開示 大企業で義務化へ
2022年7月25日

短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大 少し深堀りしてみます❶
2022年7月15日

中小企業等担当者向けテレワークセキュリティのチェックリストを公表
2022年7月5日

令和4年度の労働保険年度更新 概算保険料(雇用保険分)の記入に注意
2022年6月25日

令和5年4月から中小企業でも月60時間超の時間外労働の割増賃金率を引上げ
2022年6月15日

「基礎年金番号通知書」は被保険者あてに送付
2022年6月5日

業務改善助成金 令和4年度の申請受付を開始
2022年5月25日

4月に「雇用調整助成金」制度がリニューアル 助成額の増額など3つの変更点を解説
2022年5月16日

不妊治療と仕事との両立の取り組みを推進する企業の認定制度 マークも決定
2022年5月15日

令和4年度がスタート 厚生労働省関係の主な制度変更をチェック
2022年5月5日

令和4年4月以降のキャリアアップ助成金 予定されている改正内容を公表
2022年4月25日

令和4年4月から段階的にスタート 令和3年の育児・介護休業法等の改正⑥
2022年4月15日

「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」などが公表されました
2022年4月5日

シフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項を公表
2022年3月25日

労基署の監督指導につながる特別労働相談 結果を公表(厚労省)
2022年3月15日

令和4年4月から段階的にスタート 令和3年の育児・介護休業法等の改正❺
2022年3月5日

令和4年度税制改正の大綱を閣議決定 賃上げに係る税制措置など強化
2022年2月25日

人材確保等支援助成金(テレワークコース) サービス利用料も助成対象に
2022年2月15日

令和4年4月から段階的にスタート 令和3年の育児・介護休業法等の改正❹
2022年2月5日

傷病手当金の支給期間の通算化 具体的にはどのように計算するのか?
2022年1月25日

「くるみん」などの認定基準を改正 新たな認定制度も(令和4年4月~)
2022年1月15日

令和4年4月から段階的にスタート 令和3年の育児・介護休業法等の改正❸
2022年1月5日

退職金への課税の仕組みが改正されます/国税庁がQ&Aを公表
2021年12月25日

中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査の結果を公表
2021年12月15日

令和4年4月から段階的にスタート 令和3年の育児・介護休業法等の改正
2021年12月5日

賃金不払残業に関する監督指導 令和2年度の是正企業数は?
2021年11月25日

令和4年1月からスタート 雇用保険マルチジョブホルダー制度
2021年11月15日

令和4年4月から段階的にスタート 令和3年の育児・介護休業法等の改正
2021年11月5日

テレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱い(個人情報保護委員会)
2021年10月25日

令和2年度の監督指導の結果 約73%の事業場で労働基準関係法令違反
2021年10月15日

令和3年度の地域別最低賃金の改定状況-すべての都道府県で正式に決定!
2021年10月5日

「特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント」を公表(個人情報保護委員会)
2021年9月25日

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定
2021年9月15日

雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額等の変更
2021年9月5日

個人データの漏えい等 事案の多くは書類・メールの誤送付や書類・電子媒体の紛失
2021年8月25日

国家公務員の定年引き上げを盛り込んだ国家公務員法等の改正法が成立
2021年8月15日

いじめ・嫌がらせ”が労働トラブルのトップ 相談件数では9年連続
2021年8月5日

【注目の求人】施工管理技士の資格が取得できる仕事です!
2021年7月29日

職場における新型コロナ対策の強化 昼休みの時差取得を呼びかけ(厚生労働省)
2021年7月25日

「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果 令和2年度は約72%で法令違反
2021年7月15日

「出生時育児休業の創設」などを盛り込んだ育児・介護休業法等の改正法が成立
2021年7月5日

令和3年4月源泉所得税の改正のあらましを公表(国税庁)
2021年6月25日

社会保険料・労働保険料等の算定基礎に係る在宅勤務手当等の取扱いを示す(厚労省)
2021年6月15日

性別欄は任意記載欄に 厚労省が新たな履歴書の様式例を作成
2021年6月5日

令和3年の年度更新に向けて 高年齢労働者の雇用保険料の免除の廃止に伴う様式の改正
2021年5月25日

令和3年度の税制改正 令和4年から退職所得課税の見直しも
2021年5月15日

テレワークのガイドラインを改定 新たなガイドラインのポイントは?(厚生労働省)
2021年5月5日

厚生労働省の重要法案 令和3年通常国会に提出
2021年4月25日

70歳までの就業機会確保 努力義務化がスタート 導入する際の就業規則は?
2021年4月15日

令和3年4月からの新たな36協定届
2021年4月5日

66歳以上働ける制度のある企業が約3分の1(令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果)
2021年3月25日

「産業雇用安定助成金」を施行 厚生労働省から案内
2021年3月15日

令和3年3月分からの協会けんぽの保険料率が決定
2021年3月5日

「産業雇用安定助成金(仮称)」を創設予定(厚生労働省)
2021年2月25日

全世代型社会保障検討会議の最終報告(全世代型社会保障改革の方針)を閣議決定
2021年2月15日

緊急事態宣言発出 厚生労働省の雇用に関する支援
2021年2月5日

中小企業のための働き方改革チェックシート 日本商工会議所が公表
2021年1月25日

令和2年12月8日に総合経済対策を閣議決定 雇用対策は?
2021年1月15日

令和2年9月1日「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定
2021年1月5日

令和2年9月1日から改正労災保険法が施行
2020年12月25日

法定の障害者雇用率 令和3年3月1日から0.1%引き上げ
2020年12月15日

令和2年9月1日「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定
2020年12月5日

テレワークに伴う個人情報漏えい事案について注意喚起(個人情報保護委員会)
2020年11月25日

令和2年分の年末調整 改正事項に注意
2020年11月15日

複数事業労働者への労災保険の保険給付が変わります
2020年11月5日

『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A』を更新
2020年10月25日

情報通信機器を用いた安全委員会等の開催について通達 事業者の留意事項をまとめる
2020年10月15日

複数事業労働者への労災保険の保険給付が変わります
2020年10月5日

令和2年7月31日公表  厚生労働省「令和元年度雇用均等基本調査(確報)」
2020年9月25日

骨太方針2020を閣議決定 「新たな日常」の実現に向けた働き方改革の方向性も提示
2020年9月15日

【YouTube】退職者から研修費用を返してもらった話
2020年9月12日

【YouTube】ブラック社員に会社が敗北した話
2020年9月12日

雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額等の変更
2020年9月5日

令和2年7月 政府は「成長戦略実行計画案」を提示
2020年8月25日

失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が改正
2020年8月15日

令和2年7月初旬  厚生労働省から、令和元年度(2019年度)「個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表
2020年8月5日

【求人情報】フォレスト社会保険労務士事務所(大阪市西区)
2020年7月31日

令和2年5月25日施行の改正 マイナンバー「通知カード」廃止
2020年7月25日

令和2年6月1日 パワーハラスメント防止措置の義務化がスタート
2020年7月15日

付加金の請求期間の延長(令和2年4月1日~)
2020年7月5日

税制上の措置として「ひとり親控除」を創設 寡婦(寡夫)控除も見直し
2020年6月25日

令和2年度の労働保険の年度更新期間を延長
2020年6月15日

賃金台帳などの記録の保存期間の延長(令和2年4月1日~)
2020年6月5日

交通労働災害の防止 厚生労働省が呼びかけ
2020年5月25日

令和2年3月下旬「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立
2020年5月15日

令和2年4月1日施行の労働基準法の改正により、未払賃金が請求できる期間(賃金請求権の消滅時効期間)が延長
2020年5月5日

被用者保険の適用拡大などを盛り込んだ年金改正法案を国会に提出
2020年4月25日

令和2年2月14日~特定求職者雇用開発助成金に就職氷河期世代安定雇用実現コースが追加
2020年4月15日

新型コロナウイルス感染症対策 次のような助成金が用意
2020年4月5日

令和2年3月からの外国人雇用状況の届出 在留カード番号の記載が必要に
2020年3月25日

令和2年1月中旬に、いわゆるパワハラ指針が官報に公布
2020年3月15日

令和2年3月分からの協会けんぽの保険料率が決定
2020年3月5日

「業務改善助成金」を拡充 厚労省からお知らせ
2020年2月25日

改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布
2020年2月15日

賃金等請求権の消滅時効の期間を含む労働基準法を改正する法律案の要綱が示されました
2020年2月5日

令和2年1月~ ハローワークの窓口の受付時間「16時まで」に短縮
2020年1月25日

令和元年(2019年)11月に、連合(日本労働組合総連合会)から「社内ルールにおける男女差に関する調査2019」が公表
2020年1月15日

70歳までの就業機会の確保 法案の早期提出の方針
2020年1月5日

「ダメ!短納期発注!!」 厚生労働省がリーフレットを公表
2019年12月25日

令和元年(2019年)11月5日施行 「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令」
2019年12月15日

パワハラ防止措置の義務化 大企業では令和2年6月1日から施行の見込み
2019年12月5日

厚生労働省からの案内「令和2年(2020年)1月6日ハローワークのサービスが充実」
2019年11月25日

令和元年(2019年)9月27日 令和元年版「労働経済の分析(労働経済白書)」公表
2019年11月15日

厚生労働省 平成30年度(2018年度)長時間労働が疑われる事業場に対して監督指導の結果を公表
2019年11月5日

令和2年度 厚生労働省予算の概算要求 重点要求に「多様な就労・社会参加の促進」
2019年10月25日

令和元年(2019年)8月27日開催 「第24回 税制調査会」報告
2019年10月15日

令和元年(2019年)の財政検証のポイント
2019年10月5日

令和元年(2019年)7月30日  厚生労働省から「平成30年度雇用均等基本調査(確報)」が公表
2019年9月25日

令和元年7月に開催「中央最低賃金審議会」で、令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安が示された
2019年9月15日

令和元年(2019)8月8日に「平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」が公表
2019年9月5日

税務手続のデジタル化(個人の皆様向け)の取組の一つ「年末調整手続の簡便化」紹介
2019年8月25日

令和元年(2019年)7月に「論点の整理」を取りまとめ
2019年8月15日

平成30年度(2018年度)「個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表
2019年8月5日

【セミナー】中小企業 の経営者が 知っておくべき採用活動の流れ
2019年8月3日

【セミナー】管理職研修 部下育成の基本
2019年8月2日

【法改正】行政のデジタル化を推進する改正法が成立 デジタル化の基本原則を明記
2019年7月25日

【法改正】パワハラ防止対策の法制化を盛り込んだ改正法が成立
2019年7月15日

成長戦略実行計画案を提示 70歳までの就業機会確保を本格的に検討へ
2019年7月5日

【セミナー】中小企業 の経営者が 知っておくべき採用活動の流れ
2019年6月25日

大都市圏の早期離職者等と地方の中小企業等とのマッチング 新たな枠組みを構築
2019年6月25日

届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いを変更(日本年金機構)
2019年6月15日