令和４年度がスタートしたところですが、

さまざまな制度変更が行われ、新しい制度での行政の運営が本格化していきます。

令和４年４月からの厚生労働省関係の制度変更にはどのようなものがあるのか？

企業実務に影響がありそうな事項をチェックしておきましょう。

☆今一度確認しておきましょう。

全く対応していない、対応に不安があるなど、気軽にご相談ください。

なお、雇用関係の助成金などについても、令和４年度における新しい情報が徐々に公表されています。

必要なものについては、適時お伝えするようにします。

令和４年度の雇用保険の保険料率が決定　年度の途中で更に引き上げ

令和４年度の雇用保険の保険料率は、法改正により、２段階で引き上げられることになりました。

――――――――――――　令和４年度の雇用保険の保険料率　―――――――――――

• 令和４年度の雇用保険の保険料率と負担の内訳（令和４年４月～同年９月）

• 令和４年度の雇用保険の保険料率と負担の内訳（令和４年10月～翌年３月）

☆　令和４年４月から事業主負担分の保険料率が変更になります（1,000分の0.5引き上げ）。

また、令和４年10月からは

被保険者負担分・事業主負担分の保険料率が変更になります（各々1,000分の２引き上げ）。

なお、令和４年度の年度更新における雇用保険分の概算保険料については、

令和４年４月から同年９月までの概算保険料額と

令和４年10月から令和５年３月までの概算保険料額をそれぞれ計算し、

その合計額を、雇用保険分の概算保険料として申告・納付することとする暫定措置が適用されます。

〈補足〉労災保険の保険率は、全額事業主負担です。

業種に応じて定められていますが、メリット制の適用がない限り、前年度と同率に据え置くこととされました。