厚生労働省は、令和８年３月初旬、いわゆる働き方改革関連法施行後５年の状況を把握するため、労働者を対象とするアンケート調査と企業・労働者を対象とするヒアリング調査を実施し、その結果を取りまとめました（アンケート調査の有効回収数は3,000、ヒアリング調査の対象は327社・97人）。
ここでは、特に話題となった「労働時間の増減希望状況（アンケート調査のひとつ）」を中心に、そのポイントを紹介します。
――――――― 「働き方改革関連法施行後５年の総点検」のポイント ―――――――
| □ 労働時間の増減希望状況
・労働時間を増やしたい者 ―――――――→ 約10.5％ ・労働時間はこのままでよい者 ―――――――→ 約59.5％ ・労働時間を減らしたい者 ―――――――→ 約30.0％
➡労働時間を増やしたい理由（トップ３は次のとおり） ・たくさん稼ぎたいから（「所定労働時間以外の労働分の収入（残業代）がないと家計が厳しいから」を除く）→41.6％ ・自分のペースで仕事をしたいから→19.7％ ・所定労働時間以外の労働分の収入（残業代）がないと家計が厳しいから→15.6％ |
☆ 厚生労働省では、今回の調査結果を踏まえつつ、労働市場改革分科会や労働政策審議会において、労働基準関係法制について議論していくこととしています。
高市総理は、今国会の施政方針演説において、「働き方改革の総点検においてお聞きした働く方々のお声を踏まえ、裁量労働制の見直し、副業・兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めます。
とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります。」と述べていましたが、労働時間を増やしたい者は約１割にすぎないという調査結果のなか、どのような議論が行われるのでしょうか？ 今後の動向に注目です。
