良質なテレワーク制度により労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から

効果をあげる中小企業事業主を支援するため、

「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」が設けられています。

この助成金の支給要領が、令和３年１２月２１日付で改正され、

より利用しやすい助成金となりました。

☆　具体的な支給要件・支給額、申請方法などについては、気軽にお尋ねください。

事業所での飲酒運転根絶へ　令和４年４月から取組強化（警察庁）

これまで、安全運転管理者に対しては、運転前において

運転者が飲酒により正常な運転をすることができないおそれがあるかどうかを

確認すること等が義務付けられていたものの、

運行管理者とは異なり、運転後において酒気帯びの有無を確認することや

その確認内容を記録することは義務付けられておらず、

また、確認方法についても具体的には定められていませんでした。

しかし、道路交通法施行規則が改正され、

「乗車前後におけるアルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認の促進等を図る」こととされました。

（令和４年４月から順次施行）。

警察庁では、リーフレットを公表するなどして、その周知を図っています。

―――― 事業所の飲酒運転根絶　取組強化！（警察庁のリーフレットより抜粋） ――――

★「安全運転管理者」を選任すべき事業所

　→乗車定員が１１人以上の自動車を１台以上　又は

　　その他の自動車を５台以上保有している事業所

☆安全運転管理者を選任すべき事業はもちろんですが、

　安全運転管理者を選任しなくてもよい事業所でも、営業用の自動車などを保有している場合は、

　このような取組の強化が図られることを確認しておいたほうがよいでしょう。