政府は、令和３年12月下旬、令和４年度税制改正の大綱を閣議決定しました。

令和４年度の税制改正の項目には、

企業における年末調整に直接大きな影響を及ぼすような改正は含まれていませんが、

主に法人課税について、所得拡大促進税制の延長・拡充など、

企業を支援するため税制改正が盛り込まれています。

日本商工会議所からは、その内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた

「令和４年度税制改正のポイント」が公表されています。いくつか抜粋して紹介します。

☆　ここで紹介した内容は、令和3年12月に政府が閣議決定した時点のものです。

ほぼ、その内容のとおりに施行されるのが通例ですが、

今後の国会審議等を踏まえて施策内容が変更される可能性もあります。

改正租税特別措置法等が成立し制度内容が確定しましたら、改めて、正確な情報をお伝えします。