健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示されています。

そのうち、住宅による現物給与（住宅で支払われる報酬等に係る現物給与）について、令和８年10月１日から、その価額および算出方法が変わりました。

―――――――― 住宅による現物給与の価額および算出方法の改正 ――――――――

注意点

・価額の算出に当たっては、居住する住宅における床面積の合計（総面積）を対象とすること。

・総面積には、居住室の床面積のほか、その住宅に含まれる玄関、台所（炊事場）、トイレ、浴室、廊下、農家の土間、押し入れなどや、店、事務室などの営業用に使用している部分（これまで対象外だった部分）の面積も含めること。

ただし、別棟の物置・車庫の面積や商品倉庫・作業場など営業用の付属建物の面積は含めない。

例：改正前（①）と改正後（②）の比較　（日本年金機構の資料より）

☆　現物給与として処理している住宅がある場合は、必ずチェックしておきましょう。