【社会保険】社会保障と税の一体改革に関連する主要な法律が成立！

第180回通常国会において、「社会保障と税の一体改革」に関連する法案がいくつか成立しました。

　税制については、消費税率の段階的な引上げに関する法案が成立し、社会保障制度については、年金制度に関する重要法案が２つ成立しました。以下で、その概要を紹介します。

消費税の税率を段階的に引き上げる。

○現在５％（国税部分４％　地方消費税分１％）

●平成26年４月より ⇒ ８％（国税部分6.3％　地方消費税1.7％）

●平成27年10月より ⇒　10％（国税部分7.8％　地方消費税2.2％）

①　受給資格期間が10年あれば年金が受給できるようになる（今は25年以上）

　　【平成27年10月から施行】

②　平成26年度から基礎年金国庫負担1/2が恒久化される

　　【平成26年4月から施行】

③　短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用範囲が拡大される

　　※ただし、当分の間、５００人未満の事業所には適用されません

　　【平成28年10月から施行】

④　厚生年金、健康保険等の保険料が産休期間中も免除されるようになる

　　【平成24年8月22日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行】

⑤　遺族基礎年金が父子家庭へも支給されるようになる（現在は母子家庭のみ）

　　【平成26年4月から施行】

などが決まりました。

※　①、②、⑤については、税制抜本改革により得られる税収（消費税収）が充てられます。

①　厚生年金に公務員及び私学教職員も加入することとし、２階部分の年金は厚生年金に統一する。

②　共済年金と厚生年金の制度的な差異は､基本的に厚生年金に揃えて解消する。

③　共済年金の１・２階部分の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率（上限18.3％）に統一する。

④　共済年金にある公的年金としての３階部分（職域部分）は廃止する。職域部分廃止後の新たな年金については、別に法律で定める。　　　　　　　　　　　【平成27年10月から施行】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などが決まりました。

「２．公的年金制度の一元化」の部分については、あまり実務的な関係はありませんが、参考までにご紹介しました。一般企業にとって重要なのは「１」になります。まだ施行は先のものばかりですが、このような改正が決まったということは、知っておくとよいと思います。

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フォレスト社会保険労務士事務所　社労士　林英彦

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