連合（日本労働組合総連合会）から、「2026春季生活闘争 基本構想」が公表されました。
そのポイントを確認しておきましょう。
――――――――――「2026春季生活闘争 基本構想」のポイント ――――――――――
| □ 連合は、日本の実質賃金を１％上昇軌道に乗せ、これからの“賃上げノルム”としていくことをめざす。□ 賃上げがあたりまえの社会の実現に向け、全力で賃上げに取り組み、社会全体への波及をめざす。
□ すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と各産業の「底上げ」、「底支え」、「格差是正」の取り組み強化を促す観点から、全体の賃上げの目安は、賃上げ分３％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め５％以上とし、その実現にこだわる。 □ 賃金実態が把握できないなどの事情がある中小労組は、上記目標値に格差是正分１％以上を加えた６％以上・18,000円以上を目安とする。 □ 有期・短時間・契約等で働く者の賃金については、雇用形態間格差是正をはかるため、７％を目安に少なくとも地域別最低賃金の引き上げ率を上回る賃金引き上げに取り組む。 |
☆ 早くも、2026（令和８）年の春闘の準備が進められています。
賃上げについて、全体で定昇相当分を含め５％以上、中小は６％以上という目安は、令和７年の基本構想と同じですが、令和８年の基本構想では、初めて、有期・短時間・契約等で働く者の目安（７％程度）が示されたことが話題になりました。
今後の動向に注目です。
高市総理が政権発足後初めてとなる所信表明演説
令和７年10月21日、石破内閣が総辞職し、新たに、高市内閣が発足しました。
同月24日には、高市総理が、政権発足後初めてとなる所信表明演説を行いました。
高市総理は、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります」として、演説を始めました。企業実務や社会保障に着目すると、演説の中で、次のような方針が表明されたことが気になるところです。
| ● 物価高対策について□ 物価上昇を上回る賃上げが必要だが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけ。継続的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割である。
□ いわゆる103万円の壁については、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について、真摯に議論を進める。 □ そして、税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければならない。早期に給付付き税額控除の制度設計に着手する。 ● 健康医療安全保障について □ 人口減少・少子高齢化を乗り切るためには、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的議論が必要。超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論していく。 ● 地方と暮らしを守る／人口政策・外国人対策について □ 排外主義とは一線を画すが、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱には、政府として毅然と対応する。政府の司令塔機能を強化し、既存のルールの遵守を求める。 |
☆ 所信表明演説では、新たな政権が目指す重点政策や基本姿勢が示されていますので、その全文を一読しておくとよいかもしれません。
なお、所信表明演説では触れらませんでしたが、高市総理が厚生労働大臣に対し、「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うこと、働き方改革を推進するとともに、多様な働き方を踏まえたルール整備を図ること」を指示したことも話題になっています。この件についても、動向に注目です。
