令和７年の賃上げ　改定率・改定額ともに比較可能な1999年以降で最高（厚労省）

厚生労働省から、「令和７年　賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました。

そのポイントを確認しておきましょう。

調査の対象

今回公表されたのは、令和７年７月から８月にかけて実施されたもので、常用労働者100人以上を雇用する民間企業のうち、有効回答があった1,847社の調査結果を集計したものです。

――令和７年　賃金引上げ等の実態に関する調査／賃金の改定状況・賃金の改定に当たり最も重視した要素――

□　賃金の改定状況・賃金の改定の実施状況別企業割合

➔「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合91.5％（前年91.2％）

・１人平均賃金の改定額（予定を含む。）➔ 13,601円（同11,961円）

・１人平均賃金の改定率（予定を含む。）➔ 4.4％（同4.1％）

□　賃金の改定に当たり最も重視した要素

・令和７年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業における賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素

➔「企業の業績」の割合が41.7％（前年35.2％）と最も多くなっている。

次いで「労働力の確保・定着」が17.0％（同14.3％）、「雇用の維持」が11.9％（同12.8％）となっている。

☆　賃上げ企業（1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業）の割合は、４年連続で増加し、91.5％となりました。

また、1人平均賃金（所定内賃金の１か月１人当たりの平均額）については、改定額は13,601円、改定率は4.4％となり、比較可能な平成11年（1999年）以降でみると、いずれも過去最高を記録しました。

今後も賃上げの動きが続くのか、動向が注目されています。

「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」をオープン（経産省・中小企業庁）

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者による賃上げ・最低賃金引き上げへの対応を応援するため、令和7年10月30日に「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を立ち上げました。

このサイトの特徴は、賃上げの実現に向けた具体的な方法（次の３つのステップ）が示されている点です。

――賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト／賃上げの実現に向けた具体的な方法――

STEP１　賃上げに必要な人件費の増加分を知る➔「人件費増加額シミュレーション」が用意されています。

STEP２　商品・サービス別、顧客別の「利益」を計算し、「伸ばすべき」商品・サービスを検討する

➔企業収益を可視化・分析できるツール「儲かる経営キヅク君」のリンクが示されています。

このツールは（独）中小企業基盤整備機構が登録不要・無料で提供しています。

STEP3　賃上げ原資の確保に向けて対策を考える

➔具体的な課題（「価格交渉・価格転嫁」「売上拡大・生産性向上」「IT活用・省力化」「経営改善・事業再生」「事業承継」）について、それぞれ漫画による進め方のコツ、具体的な事例、相談窓口、関連する補助金などの施策が明記されています。

例：「価格交渉・価格転嫁」についての漫画

☆　このサイトでは、関連する補助金や相談窓口などの支援策を示すとともに、今後も最新情報を提供していくこととしています。

世間の動きを踏まえると、賃上げは必ず実行しなければならない課題といえます。

このサイトにそのヒントがあるかもしれませんので、チェックしてみてはいかがでしょうか。