子ども・子育て支援金制度による「子ども・子育て支援金」の徴収が、令和８年４月から（給与天引きはその翌月から）スタートします。こども家庭庁から公表された事業主向けリーフレットを確認しておきましょう。

――――――――――　子ども・子育て支援金制度／事業主向けリーフレット（抜粋）――――――――――

このリーフレットにはＱ＆Ａも掲載されており、そのなかには、次のようなものもあります。

給与明細に、保険料額の内訳として支援金額を示すか否かについては、上記の見解を念頭に置きつつ、各企業の実情に応じて対応すれば差し支えないでしょう。たとえば、協会けんぽに加入し、保険料額表を用いて保険料を計算している企業においては、今後公表される保険料額表の表記の仕方も考慮して、給与明細の記載内容を取り決めればよいと思います。

なお、こども家庭庁から、上記の事業主向けのリーフレットのほか、ポスターや加入者向けのリーフレットも公表されています。子ども・子育て支援金は、民間企業にお勤めの方にあっては、健康保険の保険料と合わせて徴収されます（労使で折半負担）。企業としては、従業員の方にも理解してもらう必要があるので、下記のポスターを事業所の見やすい場所に掲示しておくなど、周知を図っておくとよいかもしれません。