関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の

心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければ

ならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

２　事業者は、労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

３　厚生労働大臣は、上記１・２の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な

指針を公表するものとする。

４　厚生労働大臣は、上記３の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に

対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。

方法、運用などについて、とりまとめたもの。

平成31（2019）年４月１日適用

＜事業者が策定すべき取扱規程とは＞

その目的➡心身の状態の情報が、労働者の健康確保措置の実施や事業者が負う民事上の安全配慮義務の履行の

目的の範囲内で適正に使用され、事業者による労働者の健康確保措置が十全に行われるよう、事業者は、当該

事業場における取扱規程を定め、労使で共有することが必要。

策定方法➡事業者は、取扱規程の策定に当たっては、衛生委員会等を活用して労使関与の下で検討し、策定

したものを労働者と共有することが必要である。

この共有の方法については、就業規則その他の社内規程等により定め、当該文書を常時作業場の見やすい場所に

掲示し、又は備え付ける、イントラネットに掲載を行う等の方法により周知することが考えられる。

※その他、心身の状態情報の適正管理などについても説明。