障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定の障害者雇用率（法定雇用率）以上の割合で障害者を雇用する義務が課されています。【障害者雇用率制度】
この法定雇用率が、令和３年３月１日から0.1％引き上げられることになりました。
―――――― 令和３年３月１日からの法定雇用率の引き上げ 注意点は ――――――
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＜法定の障害者雇用率（法定雇用率）＞
＜民間企業における注意点＞
上記の法定の障害者雇用率の変更に伴い、障害者を１人は雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員数45.5人以上から「43.5人以上」に拡大されます。 その事業主には、次のような義務及び努力義務が課されることになります。 ・毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。 ・「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。
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☆ なお、令和２年度分の障害者雇用納付金（申告期間は令和３年４月１日から同年５月15日までの間）については、令和３年２月以前については現行の法定雇用率（2.2％）で算定し、令和３年３月のみ、新しい法定雇用率（2.3％）で算定することになります。
賃金不払残業に関する監督指導 平成31・令和元年度の是正企業数は？
厚生労働省から、「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）」が公表されました。
そのポイントを紹介します。
――平成31年度・令和元年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント ――
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●是正企業数⇒1,611企業（前年度比157企業の減） うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業（前年度比67企業の減）
●対象労働者数⇒７万8,717人（同３万9,963人の減）
●支払われた割増賃金合計額⇒98億4,068万円（同26億815万円の減）
●支払われた割増賃金の平均額⇒１企業当たり611万円、労働者１人当たり13万
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☆ 平成31年度・令和元年度は、ほとんどの項目で、前年度に比べ減少傾向となっています。それでも、支払われた割増賃金の平均額は、１企業当たり611万円となっています。
令和２年４月１日施行の改正で、労働基準法における賃金の消滅時効の期間が「２年」から「３年（当分の間）」に延長されたこともありますので、日頃から、労働時間は適正に把握しておく必要があります。
