政府は、令和５年12月下旬、
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」を閣議決定し、これを公表しました。
これは、全世代型社会保障構築のための今後の取組を、
⑴働き方に中立的な社会保障制度等の構築、⑵医療・介護制度等の改革、⑶「地域共生社会」の実現に分類し、
それぞれについて、①来年度（2024年度）に実施する取組、
②2028年度までに実施について検討する取組、
③2040年頃を見据えた中長期的な課題に対して必要となる取組を示すものです。
ここでは、⑴－①を紹介します。
――全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
働き方に中立的な社会保障制度等の構築／来年度（2024年度）に実施する取組のポイント――
| 来年度（2024年度）に実施する取組（労働市場や雇用の在り方の見直し）
□ 「同一労働同一賃金ガイドライン」等の必要な見直しの検討 ……「同一労働同一賃金」については、その履行確保に向けた取組を一層強力に推進するとともに、「同一労働同一賃金ガイドライン」を含めたパートタイム・有期雇用労働法の施行後の状況に関する調査結果を踏まえ、必要な見直しを検討する。
□ 「多様な正社員」の拡充に向けた取組 ……勤務地等を限定した「多様な正社員」の導入拡大を図るため、企業が自らの雇用管理上の課題を分析・把握し、ステップを踏んで「多様な正社員」制度等を選択・導入できるよう、「課題分析ツール」の作成等を行う。
□ 非正規雇用労働者の待遇改善に係る取組状況に関する企業の取組の促進
□ 経験者採用（中途採用）に関する企業の取組の促進
□ 三位一体の労働市場改革の推進
□ 成長意欲のある中堅・中小企業のグループ化に向けた支援
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☆ 2024（令和６）年度には、同一労働同一賃金など、
非正規雇用の労働者の待遇の在り方が再び注目を集めそうですね。今後の動向に注目です。
なお、同日に、「こども未来戦略」、「こども大綱」についても閣議決定されています。
令和６年度から個人住民税の特別徴収税額通知の受取方法が変わります！
個人住民税（市町村民税・道府県民税）について、
地方税ポータルシステム（eLTAX）では、平成28年度から個人住民税特別徴収税額通知書のうち、
特別徴収義務者用について電子的に特別徴収義務者に送付することが可能となっています。
令和６年度以後は、個人住民税特別徴収税額通知書のうち、
納税義務者用についても、電子的に特別徴収義務者を介して納税義務者へ送付することが可能になります。
――――個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）
の電子データでの受取の手続など（地方税共同機構の資料より）―――
☆ 会社（特別徴収義務者）は、
令和６年１月31日期限の給与支払報告書をeLTAXで提出する際には、
納税義務者用の正本を、紙の通知で受け取るか、電子データの通知を受け取るかを選択することになります。
自社の従業員の利便性も考慮して選択するようにしましょう。
