政府は、令和4年12月23日、「令和5年度予算政府案」を閣議決定しました。
一般会計の総額は、「114兆3,812億円」となり、過去最大を更新しました。
安全保障環境の急変に対応する防衛費の増額に加え、年金や医療など社会保障費が膨らんだことが主な要因です。
なお、令和5年度予算案では、
岸田政権の看板政策「人への投資」を強化し、賃上げへの好循環をつくり出すことも目指しています。
厚生労働省の予算案をみると、たとえば、
「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ」として、
次のような予算が計上されています。
☆特に、人材の育成・活性化(人材開発支援助成金による企業におけるデジタル人材等の育成及び事業展開等に伴う労働者のスキル習得支援、産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)による賃金上昇につながるスキルアップを目的とした在籍型出向の支援など)に、多くの予算が割かれています(1,138億円)。
どのような形で具体化されるのか、今後の動向に注目です。
運転者に係る改善基準告示を改正 拘束時間や勤務間インターバルの基準などを見直し
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)が、
令和4年12月23日に改正され、令和6年4月1日から適用されることになりました。
改正のポイントを確認しておきましょう。
―――――― 改善基準告示の改正のポイント(令和6年4月から適用)――――――
検討段階から注目されていたのが1日の休息期間、すなわち勤務間インターバルです。これについては、タクシー・ハイヤー運転者、トラック運転者、バス運転者ともに、次のように改正されました。改正前 継続8時間(勤務終了後、継続8時間以上の休息期間を与えること)
改正後 継続11時間を基本として、継続9時間(勤務終了後、継続11時間以上の休息期間を与えるよう努めることを基本とし、休息期間が継続9時間を下回らないものとすること) |