政府は、令和４年10月下旬の臨時閣議で、

新たな総合経済対策（「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」）を決定しました。

財政支出が約39兆円、事業規模が約72兆円の大型の総合経済対策で、

今後、その裏付けとなる令和４年度第２次補正予算が編成されることになります。

そのポイントをチェックおきましょう。

☆　上記の図の内容について、岸田総理が次のように説明しています。

□　（構造的な賃上げについて）賃上げ、労働移動、人への投資の一体改革を進めていく。

このため、新しい資本主義の第１の柱である人への投資を抜本強化し、５年間で１兆円の大型のパッケージにより、正規化、転職、リスキリング、すなわち成長分野に移動するための学び直しを支援する。

□　（資産所得倍増プランについて）同時に、NISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）を拡充し、資産運用収入の倍増を目指す。

☆　これらの対策がどのように具体化されるのか？　動向に注目です。

政府が新型コロナと季節性インフルの同時流行への備えを呼びかけ

政府は、今夏にオーストラリアで新型コロナウイルス感染症との

季節性インフルエンザの同時流行が発生したことから、

わが国でも同時流行についての備えを呼びかけています。

企業・団体に対しては、「同時流行対策リーフレットの周知」及び

「医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮」について、協力依頼も行われています。

ここでは、「証明書等の取得に対する配慮」の内容を確認しておきましょう。

☆前提として、「新型コロナワクチンの接種」と「インフルエンザワクチンの接種」を呼びかけています。

また、発熱などの体調不良時に備えて、「新型コロナ抗原定性検査キット」と「解熱鎮痛薬」を

早めに購入するように呼び掛けています。

企業においても、一定数を確保しておいた方がよいかもしれませんね。