厚生労働省は、本年２月６日、労働政策審議会労働条件分科会で「今後の労働時間法制等の在り方について」報告書案を提示しました。この報告に基づき、労働基準法等の改正法案を作成し、平成28年４月からの実施を目指し、国会で審議するとのことです。
◆◆ 今後の労働時間法制等の在り方について（報告書案）の主要事項 ◆◆◆
１．中小企業の残業代の引き上げ
中小企業における月60時間超の時間外労働に対する法定の割増賃金率を、現在の25％から大企業と同水準の50%に引き上げる（この改正は、他の改正より３年遅れの平成31年４月から実施予定）。
２．年休の取得促進
年５日以上の年休取得が確実に進む仕組みを導入する。
３．フレックスタイム制の清算期間の上限の延長
清算期間の上限を現行の１か月から３か月に延長する。ただし、１か月の労働時間が１週間当たり50時間を超えたときは割増賃金の支払い対象とする。
４．特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）
① 対象業務
「高度の専門的知識等を要する」とともに、「業務に従事した時間と成果との関連性が強くない」などの性質を満たすもの。具体的には、金融商品の開発やディーリング業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究開発業務などの業務を提示。
② 対象労働者
・書面による合意に基づく職務の範囲内で労働する者
・平均給与額の３倍を相当程度上回ること（具体的な年収額は、有期雇用契約期間の例外対象となる、高度な専門的知識等を有する労働者（1,075万円）を参考とする）
③ 健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置等
事業場の内外で働いた合計の「健康管理時間」を把握しこれに基づいて措置を講じる。
㋐ 健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置として、労使委員会の５分の４以上の決議より、以下ａ～ｃのいずれかを講じることを制度導入要件とする。
ａ 24時間について継続して一定以上の休息時間を与える（勤務間インターバル規制）ものとし、かつ、１か月の深夜業は省令で定める回数以内とする
ｂ 健康管理時間が１か月または３か月につき一定の時間を超えないこととする
ｃ ４週を通じ４日以上かつ１年を通じ104日以上の休日を与える
㋑ 健康管理時間が週40時間を超え、その超えた時間が月当たり100時間を超えた労働者については医師による面接指導を義務付け、これに違反した場合は罰則を適用する。
