厚生労働省から「令和５年 賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました。
その調査結果のうち、「賃金の改定状況」を確認しておきましょう。
〔補足〕今回公表されたのは、令和５年７月から８月にかけて実施されたもので、
常用労働者100人以上を雇用する民間企業のうち、有効回答があった1,901社の調査結果を集計したものです。
―――令和５年 賃金引上げ等の実態に関する調査／賃金の改定状況のポイント―――
| □ １人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業の割合→89.1％（前年85.7％）□ １人平均賃金の改定額（予定を含む。）→9,437円（同5,534円）
□ １人平均賃金の改定率（予定を含む。）→3.2％（同1.9％） 図）１人平均賃金の改定額及び改定率の推移
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☆ 図をみれば一目瞭然ですが、
１人平均賃金（所定内賃金の１か月１人当たりの平均額）の改定額及び改定率は、
比較可能な平成11年以降で過去最高を記録しました。
物価高を背景に、各企業が積極的な賃上げを行っていることがうかがえます。
世間の賃上げの流れに乗り遅れると、人手不足に陥る可能性がありますね。
令和６年１月からの電子取引データの保存方法を確認しておきましょう
電子帳簿等保存制度の見直しにより、令和６年１月から、
申告所得税･法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている方は、
注文書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、
その電子取引データを保存しなければならないこととされます。
施行期日が迫るなか、その保存方法などを分かりやすく説明した
リーフレットが国税庁から公表されていますので、紹介しておきます。
