新年度がスタートしましたが、年度が替わる時期には、多くの制度変更が行われます。

厚生労働省が管轄する制度においては、どのような変更が行われたのでしょうか。企業実務に関連ある事項を中心に紹介します。対応に漏れがないか確認しておきましょう。

◆◆　　厚生労働省関係の主な制度変更（平成29年４月～）　◆◆　

１　雇用・労働関係

□　雇用保険率の引き下げ

雇用保険率を引き下げ。一般の事業にあっては次のとおり。

●平成28年度：1,000分の11（被保険者負担分1,000分の４／事業主負担分1,000分の７）

●平成29年度：1,000分の９（被保険者負担分1,000分の３／事業主負担分1,000分の６）

□　次世代育成支援対策推進法施行規則等の改正の施行

次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定）及び特例認定（プラチナくるみん認定）の基準を見直し。

また、女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）の基準も見直し。

２　社会保険関係

□　平成29年度以降の在職老齢年金

平成29年度以降の厚生年金保険の在職老齢年金に関して、60歳台前半（60歳～64歳）の「支給停止調整変更額」と、60歳台後半（65歳～69歳）・70歳以上の「支給停止調整額」を、法律に基づき引き下げ。

●平成28年度まで：47万円 ➡ 平成29年度以降→46万円

〈補足〉60歳台前半の支給停止調整開始額（28万円）については変更なし。

☆　この変更により、年金の支給額が減る（支給停止額が増える・新たに対象となる）という可能性があります。また、そもそもの年金額も、物価などの変動に応じた自動改定で0.1％引き下げられています。

□　子ども・子育て拠出金率の引き上げ

子ども・子育て拠出金率を引き上げ。

●平成28年度：1,000分の2.0 ➡ 平成29年度：1,000分の2.3

〔確認〕子ども・子育て拠出金は、厚生年金保険の被保険者を使用する事業主が、全額負担し納付する拠出金。その額は、使用する被保険者個々の標準報酬月額及び標準賞与額に、「子ども・子育て拠出金率」を乗じて得た額の総額となります。

☆　子ども・子育て拠出金率が引き上げられました。本年４月分（５月納付分）以降の納付額を計算する際、率の変更に注意しましょう。