令和６年７月初旬、「令和６年財政検証」の結果が公表されました。

そのポイントをチェックしておきましょう。

★　「財政検証」は、国民年金法及び厚生年金保険法に基づき、

少なくとも５年ごとに、今後概ね100年間の公的年金財政の見通しを検証するものです。

☆　この結果について、厚生労働大臣は、

１人当たりの成長率をゼロと見込んだケースを除いた３つのケースにおいて、

将来にわたって所得代替率50％を確保できることが確認されたとし、

「公的年金制度の持続可能性が確保されていることが改めて確認できた」とコメントしています。

しかし、どう転んでも、所得代替率は現在よりも低下する結果となっており、

各人が公的年金以外（たとえば、iDeCoなどの個人年金）で老後資金を補う必要があるといえます。

なお、今回の財政検証では、一定の制度改正を仮定したオプション試算も行われましたが、

今後は、その結果も踏まえて、次期年金制度改正の議論が本格化することになります。動向に注目です。