育児休業給付金の支給対象期間は、原則として子が１歳に達する日前までですが、

保育所等に入れなかった場合には、

子が１歳６か月に達する日前まで（再延長で２歳に達する日前まで）延長されます。

この延長の手続きが、雇用保険法施行規則等の改正により、厳格化されることになりました

（令和7年４月１日施行）。

そのポイントを確認しておきましょう。

―　育児休業給付金の支給対象期間延長手続きの見直し（厚労省のリーフレットより）　―

☆　具体的には、延長時の「育児休業給付金支給申請書」に、

「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」、「市区町村に保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写し」、「市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知（入所保留通知書、入所不承諾通知書など）」を、添付することとされています。

令和６年春闘 最終の回答集計結果 平均賃上げ率「33年ぶりの５％超え！」

連合（日本労働組合総連合会）は、

令和６年７月１日時点で、2024春季生活闘争の第７回（最終）回答集計を行い、

その結果を公表しました。そのポイントを確認しておきましょう。

☆　ひとまず、令和６年春闘は上々の成果を上げたといえるかもしれません。

今後に向けては、物価を上回る賃上げがいつ実現するのか、

企業規模による格差をどう埋めていくのか、といった点が注目を集めることになりそうです。