令和６年６月中旬に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024」と、
それを加味して改訂された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」が閣議決定されました。
これらは、近い将来の政策の方針やその実行のための計画を示すものですが、
人事労務関連に着目すると、賃上げの促進、三位一体の労働市場改革の推進、
人手不足への対応などに関する政策が気になるところです。
骨太の方針2024から主要な個別事項を紹介します。
―骨太の方針2024／賃上げの促進、三位一体の労働市場改革の推進、人手不足への対応などの概要―
| ＜賃上げの促進＞□ 最低賃金の全国加重平均1,500円の2030年代半ばまでの達成
□ 男女間賃金格差の是正 □ 非正規雇用労働者の正社員転換の促進、同一労働同一賃金の更なる徹底 □ 「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用促進、被用者保険の適用拡大等の検討 □ 建設業、トラック運送業等の賃上げ など
＜三位一体の労働市場改革＞ □ 全世代のリ・スキリング（教育訓練給付の拡充、団体等検定の活用等）の推進 □ ジョブ型人事（職務給）導入のための指針作成 など
＜人手不足への対応＞ □ 人手不足感が高い業種（運輸・宿泊・飲食等）における 自動化技術の利用拡大のための自主行動計画の策定、リ・スキリング □ 大企業による中堅・中小企業との協働の奨励、新技術・商品の共同開発、 副業・兼業を通じた人材派遣等 など
〈補足〉新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版では、 次のような更に具体的な事項も示されています。 ・副業・兼業における割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の見直し ・個々の企業の実態に応じた役職定年・定年制の見直し ・スタートアップ等に関する裁量労働制等の運用明確化 など
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☆ どのような形で具体化されるのか、動向に注目です。
令和７年分の扶養控除等申告書 簡易化が図られます
令和５年度の税制改正で、
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（以下、扶養控除等申告書といいます）」について、
その申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、
その記載すべき事項の記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができることとする改正が行われました。
（この異動がない旨を記載した申告書を「簡易な申告書」といいます。）
この改正規定が、令和７年１月１日以後に支払を受けるべき給与等に係る
扶養控除等申告書から適用されますので、ポイントを確認しておきましょう。
☆ 扶養控除等申告書については、令和６年の年末調整の際に、
他の申告書とあわせて、令和７年分のものを提出してもらうのが一般的ですが、
この改正は、その令和７年分の扶養控除等申告書から適用されることになります。
手続を簡易化するための改正ですが、初年については、従業員に説明するなどの手間がかかります。
国税庁のFAQでは、従業員の方に、簡易な申告書の提出について案内する際に使用できる資料も紹介されています。
