• 令和５年度の監督指導実施状況のポイント

令和５年４月から令和６年３月までに、26,117事業場に対し監督指導を実施し、

21,201事業場（81.2％）で労働基準関係法令違反が認められた。

＜主な法違反＞

・違法な時間外労働があったもの→11,610事業場（44.5％）

・賃金不払残業があったもの→1,821事業場（7.0％）

・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの→5,848事業場（22.4％）

●主な監督指導事例／製造業に対して行われた監督指導の事例

機械器具製造を行う事業場（労働者約20人）において、営業職の労働者が精神障害を発症。

長時間労働が原因であるとして労災請求がなされたため、立入調査を実施。

１．精神障害を発症した労働者の勤務状況を確認したところ、繁忙期に上司の不在が重なり業務が集中したため、36協定で定めた上限時間（月42時間）を超える、最長で1か月当たり111時間の違法な時間外労働が認められた。

……労働基準法32条違反及び36条６項違反で是正勧告

２．また、当該労働者には固定残業代（20時間分）が支給されていたものの、それを超過する時間外労働に対して、割増賃金が支払われていなかった。

……労働基準法37条違反で是正勧告

３．そのほか、時間外・休日労働時間が１か月当たり80時間を超えていたにもかかわらず、当該労働者に対し、時間外・休日労働に関する情報を通知していなかった。

……労働安全衛生法66条の８第１項違反で是正勧告

●支給限度額： Ｒ6.7.31まで 370,452円 → Ｒ6.8.1から376,750円

支給対象月に支払いを受けた賃金の額が支給限度額（376,750円）以上であるときには、

高年齢雇用継続給付は支給されません。

また、支給対象月に支払いを受けた賃金額と高年齢雇用継続給付として算定された額の合計が

支給限度額を超えるときは、376,750円－（支給対象月に支払われた賃金額）が支給額となります。

●最低限度額： Ｒ6.7.31まで 2,196円 → Ｒ6.8.1から2,295円

高年齢雇用継続給付として算定された額がこの額を超えない場合は、支給されません。

• 60歳到達時等の賃金月額

上限額： Ｒ6.7.31まで 486,300円 → Ｒ6.8.1から494,700円

下限額： Ｒ6.7.31まで 82,380円 → Ｒ6.8.1から86,070円

60歳到達時の賃金が上限額超又は下限額未満の方については、賃金日額ではなく、上限額又は下限額を用いて支給額を算定します。