雇用保険率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。

この雇用保険率は、雇用保険受給者の状況や積立金の状況等を勘案し、一定の範囲内で変更することが可能とされています（弾力的変更）。

その規定に照らして判断した結果、平成27年度の率は、前年度と同率に据え置くこととされました。以下で、平成27年度の雇用保険率とそれに関連する事項をまとめておきます。

◆◆　平成27年度の雇用保険率等　◆◆　

＜平成27年度の雇用保険率と負担の内訳（平成26年度と同率に据え置き）＞

＜関連事項……労働保険料の被保険者負担分の控除及び年度更新＞

①　雇用保険料の被保険者負担分は、被保険者に給与や賞与を支払う都度、その給与等に応じた額を計算し、その給与等から控除します。

②　年１回（毎年６月１日～７月10日）の年度更新の際には、１年度の給与等の支払総額に雇用保険率（被保険者負担＋事業主負担分）と労災保険率を掛けて、その額を申告・納付します（前年度分の確定額と当年度分の概算額を計算し、差額を精算）。

③　なお、今年は、３年に１回の労災保険率の改定の年に当たり、平成27年度から労災保険率が改定されます。ただし、改定されるのは全業種中の６割程度で、４割程度の業種では、今までの率と同じです。

○改定された業種の例

・建築事業：1,000分の13―改定→1,000分の11

・倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業：1,000分の6.5―改定→1,000分の７

　○改定されなかった業種の例（各率を据え置き）

・既設建築物設備工事：1,000分の15

・通信業、放送業、新聞業又は出版業：1,000分の2.5

・卸売業、小売業、飲食店又は宿泊業：1,000分の3.5

・金融業、保険業又は不動産業：1,000分の2.5

・その他の各種事業：1,000分の３

☆　雇用保険二事業として、事業主の方に対する助成金等^＊の支給が行われていますが、その財源は、基本的には、事業主の皆様方が負担している保険料なのです。

採用、教育、処遇改善などを取り組んだ場合、助成金が活用ケースがあります！　是非ご相談ください。