国税庁から、「令和５年版　源泉徴収のしかた」が公表されました。

これは、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。

なかでも、最も重要といえるのは「給与所得の源泉徴収事務」ですが、

そのほか、「退職所得の源泉徴収事務」なども取り上げられています。

☆　「令和５年版源泉徴収のしかた」では、

上記のような事務（主に「月々の源泉徴収事務」）について、

その事務のしかたが、最新の内容で説明されています。

令和５年１月からの源泉徴収事務を行う前に、今一度、確認しておきたいところです。

なお、令和５年１月からは、

国外居住親族に係る扶養控除の取扱いが一部変わりますが、その内容も盛り込まれています。

「令和５年版源泉徴収のしかた」は、国税庁のホームページにも掲載されています。

正規と非正規の不合理な待遇差の禁止　「見直しは特にしていない」企業は36％

厚生労働省から、「令和３年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」が公表されました。

調査結果のポイントをみておきましょう。

〈補足〉今回の調査は、全国の事業所から約29,000事業所、

このうち５人以上の常用労働者を雇用する事業所で働くパートタイム・有期雇用労働者から

約23,000人を無作為抽出し、令和３年10月１日現在の状況について実施されたものです

（有効回答率は事業所調査で51.9％、個人調査で 57.1％）。

☆　その他、パートタイム・有期雇用労働者の待遇の見直しを行った企業のうち、

見直した待遇（複数回答）の内容などの調査も行われています。