第39回中央最低賃金審議会において、本年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられ、公表されました。

地域別最低賃金額改定に係る目安制度の概要

中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の全国的整合性を図るため、毎年、地域別最低賃金額改定の「目安」を作成し、地方最低賃金審議会へ提示しています。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになります。

平成25年度の地域別最低賃金額改定の目安

都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されました。

ただし、地域別最低賃金額が生活保護水準を下回っている地域については、それぞれ①の金額と②の金額とを比較して大きい方の金額とするとされています。

①　ランクごとの引上げ額は、Ａランク19円、Ｂランク12円、Ｃ・Ｄランク10円。

②　最低賃金額が生活保護水準を下回っている11 都道府県（北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫及び広島）については、その下回っている額（乖離額）の解消のために示された一定の措置を参酌し、各地方最低賃金審議会が定めた額とする。

本年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は14円になります（全国加重平均について、目安で２桁増とされたのは３年ぶり）。大幅な引上げとなりそうですが、デフレ脱却を目指す安倍政権は、最低賃金を引き上げることで消費を活性化し、持続的な経済成長を促すことを成長戦略に盛り込んでいます。経済団体関係者等の反発を抑え込んで、政権の意向が引上げを後押ししたといえます。

正式に決定された折には、各都道府県の地域別最低賃金の一覧表をご紹介します。

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フォレスト社会保険労務士事務所　　林 英彦

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