令和５年４月１日、子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」が発足しました。
ホームページも立ち上げられ、発足のメッセージなどが公表されました。
また、いわゆる異次元の少子化対策のたたき台である「こども・子育て政策の強化について（試案）」が公表されました。そのポイントを確認しておきましょう。
―――――― 「こども・子育て政策の強化について（試案）」のポイント ――――――
| □ この試案のサブタイトルは、「次元の異なる少子化対策の実現に向けて」。いわゆる異次元の少子化対策のたたき台となるものです。
□ 試案では、今後３年間を集中取組期間として、「こども・子育て支援加速化プラン」に取り組むこととしています。 この加速化プランには、次のような内容も含まれています。
・児童手当の拡充（所得制限撤廃、高校生まで支給、多子世帯への給付額アップ） ・男女で育休取得した場合、一定期間、育休給付を手取り100％に ・周囲の社員への応援手当など男性育休を支える体制整備を行う中小企業への支援の大幅強化 ・こどもが２歳未満の期間に、時短勤務を選択した場合の給付の創設 ・自営業、フリーランスの方々の育児期間の保険料免除制度の創設 など
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☆ 試案では、裏付けとなる財源については、具体的な内容は示されておらず、
どのように財源を確保していくのかに注目が集まっています。
現時点では、増税（税金で賄う）ことは避けて、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案などが出ているようです。
令和６年４月からの無期転換ルール及び労働契約関係の明確化
令和５年３月30日、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第39号）」などが公布され、令和６年４月１日から、無期転換ルール及び労働契約関係の明確化が図られることになりました。
厚生労働省のリーフレットから、そのポイントを紹介します。
〈補足〉これに伴い、厚生労働省の「モデル労働条件通知書」も改正される模様です。
☆ 施行は少し先ですが、改正の概要は知っておきたいところです。
