令和６年改正育児・介護休業法の施行期日（令和7年4月１日・同年10月1日）が近づいてきました。
この改正に伴い、就業規則（育児・介護休業規程）・社内様式の見直しや、個別周知・意向確認などの準備が必要となります。
どのような改正規定があるのか？ 今一度、確認しておきましょう。
――――――― 令和６年改正育児・介護休業法 改正規定のおさらい ―――――――
| ＜令和７年４月１日施行分＞□ 子の看護休暇の見直し ◆
□ 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和 ◆ □ 育児のための所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大 ◆ □ 育児のための所定労働時間の短縮措置の代替措置追加 ◆ □ 育児のためのテレワーク導入の努力義務化 ◆ □ 介護のためのテレワーク導入の努力義務化 ◆ □ 介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認等の措置の義務付け ★ □ 育児休業取得状況の公表義務適用拡大（従業員数：1,000人超の企業→300人超の企業）
＜令和７年10月１日施行分＞ □ 柔軟な働き方を実現するための措置の義務化 ◆ □ 柔軟な働き方を実現するための措置の個別周知・意向確認の義務付け ★ □ 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付け ★
注．◆が付いた改正規定は、厚生労働省のモデル規則（育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］）において、改定が行われているもの。 注．★が付いた改正規定は、厚生労働省のモデル規則において、改定が行われているほか、個別周知・意向確認などのため、労働者に配布する資料（参考様式）が用意されているもの。 |
