厚生労働省から、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などをまとめた、平成28年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）の集計結果が公表されました。
法律（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）では、企業が定年を定める場合、その定年年齢を60歳以上とすることを義務付けています。
加えて、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じることを義務付けています。
この調査は、これらの制度の実態を把握するため、同法の規定に基づいて行われているものです。

■■　高年齢者の雇用状況のポイント　■■

主要な集計結果は次のとおりです（割合は、調査対象企業中の割合）。

・「65歳定年」としている企業→14.9％（0.4ポイント増）
・「定年制の廃止」を実施した企業→2.7％（0.1ポイント増）
・「66歳以上定年」としている企業→1.1％（対前年差変動なし）
・「66歳以上希望者全員の継続雇用制度」を導入している企業→4.9％（0.4ポイント増）
・70歳以上まで働ける企業→21.2％（1.1ポイント増）

「ニッポン一億総活躍プラン（閣議決定）」の中でも取り上げられているように、政府は定年延長・継続雇用延長などを推し進めたいようです。今後は、企業への支援策を積極的に講じることとされており、その一環として「65歳超雇用推進助成金＊」という助成金も新設されています。

＊65歳超雇用推進助成金の概要
雇用保険二事業の助成金の一つで、労働協約又は就業規則に規定することにより、65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主を助成するもの。
実施した取組みに応じて、次に定める額が支給されます。
①　65歳への定年の引上げ→100万円
②　66歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止→120万円
③　希望者全員を66～69歳まで継続雇用する制度の導入→60万円
④　希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度の導入→80万円
注．定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、支給額は定年引上げを実施した際の額となります。
☆　助成金を活用しつつ、定年延長などを行い、かつ、高齢者の知識や経験を生産性の向上につなげることでできれば理想的ですね。
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