【労働法】厚生労働省のモデル就業規則が改定されました

平成25年４月１日から、会社の雇用のルールが変更されています。代表例は、高年齢者雇用安定法の改正（高年齢者雇用確保措置のうち、継続雇用制度について、希望者全員を対象とすること等を内容とする改正）が実施されたことでしょう。

このような制度改正に合わせて、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」も改定されました。貴社の就業規則に不備はないでしょうか？

◆◆ 新モデル就業規則の規定例 ◆◆　

「モデル就業規則」に、高年齢者雇用確保措置の改正内容がどのように反映されたのか、見てみましょう。

＜厚生労働省　モデル就業規則（「定年、退職及び解雇」の章より抜粋）＞

［例１］　定年を満65歳とする例

（定年等）第○条　労働者の定年は、満65歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。

［例2］定年を満60歳とし、その後希望者を再雇用する例

（定年等）　第○条　労働者の定年は、満60歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。２　前項の規定にかかわらず、定年後も引き続き雇用されることを希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない労働者については、満65歳までこれを継続雇用する。

【第○条　定年等】

１　定年とは、労働者が一定の年齢に達したことを退職の理由とする制度をいいます。

２　労働者の定年を定める場合は、定年年齢は60歳を下回ることはできません（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第８条）。

３　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第９条において、事業主には65歳までの高年齢者雇用確保措置が義務付けられています。したがって、定年（65歳未満のものに限る。）の定めをしている事業主は、①定年の引上げ、②継続雇用制度の導入及び③定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じなければなりません。

なお、平成25年３月31日までに労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律の経過措置として、平成37年３月31日までは、老齢厚生年金の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められています。

（参考）老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢

平成25年4月1日から平成28年3月31日まで	61歳
平成28年4月1日から平成31年3月31日まで	62歳
平成31年4月1日から平成34年3月31日まで	63歳
平成34年4月1日から平成37年3月31日まで	64歳