【労働法】平成24年度の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました

第37回中央最低賃金審議会において、本年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられ、公表されました。

6中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の全国的整合性を図るため、毎年、地域別最低賃金額改定の「目安」を作成し、地方最低賃金審議会へ提示しています。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになります。

目安では、都道府県を４つのランクに分け、Ａランクは５円、Ｂ～Ｄランクは各４円の引き上げが妥当とされました。

ただし、最低賃金が生活保護水準を下回っている11都道府県（北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫及び広島）につきましては、逆転現象の解消に考慮した措置をとるべきこととされています。

〔参考〕各都道府県に適用される目安のランク

ランク	都道府県
Ａ	千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ	茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ	北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
Ｄ	青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄