・１か月単位の変形労働時間制に関する協定

・１週間単位の変形労働時間制に関する協定

・事業場外労働に関するみなし労働時間制に関する協定

・専門業務型裁量労働制に関する協定

・企画業務型裁量労働制に関する決議

・企画業務型裁量労働制に関する報告

これらの協定届等は、本来であれば、

事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る必要がありますが、

次の条件を満たす場合には、

本社において各事業場の協定届などを一括して

本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能となりました。

＜本社一括届出が可能な要件＞

□　電子申請による届出であること

□　それぞれの手続について、一定の項目を除き記載内容が同一であること

□　事業場ごとに記載内容が異なる項目については、厚生労働省HP又はe-Govの申請ページからExcelファイル「一括届出事業場一覧作成ツール」をダウンロードし、内容を記入して添付すること

★36協定届、就業規則届、1年単位の変形労働時間制に関する協定届は、

すでに本社一括届出が可能とされています。

＜共働き・共育ての推進＞

☑　両親ともに育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付及び育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付を創設する（雇用保険法等の改正：令和７年４月１日施行予定）。

＜子ども・子育て支援金制度の創設＞

☑　国は、児童手当の拡充、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付の創設などに必要な費用に充てるため、医療保険者から「子ども・子育て支援納付金」を徴収することとし、額の算定方法、徴収の方法、社会保険診療報酬支払基金による徴収事務等を定める（子ども・子育て支援法の改正：令和６年10月１日施行予定）。

☑　医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に、「子ども・子育て支援納付金」の納付に要する費用（「子ども・子育て支援金」）を含めることとし、医療保険制度の取扱いを踏まえた被保険者等への賦課・徴収の方法等を定める（医療保険各法等の改正：令和８年４月１日施行予定）。