政府は、令和元年（2019年）6月に取りまとめた「成長戦略実行計画」に、「70歳までの就業機会の確保」を盛り込んでいます
この70歳までの就業機会の確保について、同年11月に開催された全世代型社会保障検討会議において、安倍総理が「法案の早期提出を図る」と明言したことが話題になりました。
どのようなルールが作られようとしているのか、今一度確認しておきましょう。
――――――――― 70歳までの就業機会の確保 案のポイント ―――――――――
| 65歳から70歳までの就業機会確保については、次の①～⑦のような多様な選択肢を示し、どの選択肢を採用するか、労使で話し合い企業が決定する仕組みの導入を目指す。
※70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるためには、法制についても、二段階に分けて整備を図る。
●第一段階の法制整備←早期の法案の提出が進められている部分 第一段階の法制については、法制度上、上記の①～⑦といった選択肢を明示した上で、70歳までの就業機会の確保を努力規定とする。
●第二段階の法制整備 第一段階の実態の進捗を踏まえて、第二段階として、現行法のような企業名公表による担保（いわゆる義務化）のための法改正を検討する。この際は、かつての立法例のように、健康状態が良くない、出勤率が低いなどで労使が合意した場合について、適用除外規定を設けることについて検討する。
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☆ 令和2年の通常国会の目玉の一つになりそうですね。
7つの選択肢の内容の見直しなど、部分的な修正は加えられるかもしれませんが、「70歳までの就業機会の確保を努力規定とする」という方向性は揺るがないと思われます。
厚生労働省の調査によると、66歳以上でも働ける企業の割合が30％を超えたということですが、残る70％程度の企業では、対応を考える必要が生じるということになります。
