日本商工会議所から、2019年４月から順次施行されている働き方改革関連法について、中小企業の働き方改革の対応状況を確認するためのツールとして、「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」が公表されています。

＜チェックシート表面の一部＞

＜✔check❶～❹に対応する裏面の記述＞

❶従業員に時間外労働や休日労働をさせるためには、

労使で協定（36協定）を締結する必要があります。

※36協定を締結した場合でも、時間外労働の上限は原則月45時間、年間360時間以内です。これを超えて時間外労働を命じる場合は特別条項を定める必要があります。

❷36協定で特別条項を定めたうえでも、時間外労働と休日労働の合計については、

単月 100 時間未満、複数月平均 80 時間以下としなければなりません。

❸従業員の出退勤や時間外労働の状況について記録した書類もしくはデータを備えつけることが義務化されています。

❹管理職についても健康管理の観点から勤務時間の管理が必要です。

★　なお、⑤～⑩のチェック項目は、【年次有給休暇の取得義務化】と【同一労働同一賃金】です。

興味があれば、お声掛けください。チェックの後の詳細な説明もお任せください。