令和元年（2019年）7月に「論点の整理」を取りまとめ

労働基準法における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされています。

しかし、令和2年（2020年）4月の民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され「知った時から5年（権利を行使することができる時から10年の間に限ります。）」とされることになっています。

これに伴い、労働基準法に規定する賃金等請求権の消滅時効の期間をどうするか？という問題が生じ、厚生労働省は、検討会を立ち上げ議論を進め、令和元年（2019年）7月に「論点の整理」を取りまとめました。

●賃金等請求権の消滅時効期間について

・消滅時効期間を延長することにより、企業の適正な労務管理が促進される可能性等を踏まえると、将来にわたり消滅時効期間を2年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる。

・ただし、労使の意見に隔たりが大きい現状も踏まえ、賃金債権の特殊性、労働時間管理の実態やそのあり方、仮に消滅時効期間を見直す場合の企業における影響やコストについても留意し、具体的な消滅時効期間については速やかに労政審で検討すべき。

●年次有給休暇の消滅時効期間について

・年次有給休暇の繰越期間を長くした場合、年次有給休暇の取得率の向上という政策の方向性に逆行するおそれがあることから、必ずしも賃金請求権と同様の取扱いを行う必要性がないとの考え方でおおむね意見が一致。

●その他

・記録の保存期間（現行3年）についても、賃金請求権の消滅時効期間のあり方と合わせて検討することが適当。

・見直しの時期、施行期日等についても、検討すべき。

☆請求権の消滅時効の期間について、賃金は2年から延長、年休は2年を維持といった方向性が示されています。

賃金の請求権の消滅時効の期間が延長されるとなれば、未払賃金についての争いになった場合の影響は非常に大きくなります。

今後は、労働政策審議会での議論が開始されることになりますが、動向から目が離せません。

令和元年（2019年）６月21日、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針（いわゆる骨太方針）」、「成長戦略実行計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針」、「規制改革実施計画」を閣議決定しました。

これらの方針・計画は、今後の政策の方向性を示すものです。

企業実務に影響を及ぼすものを確認しておきましょう。

●デジタル市場のルール整備、70歳までの就業機会の確保、中途採用・経験者採用の促進、就職氷河期世代支援プログラムの実施、最低賃金の引き上げ

〔骨太方針・成長戦略実行計画〕

●副業・兼業におけるルールの見直し、介護離職ゼロ対策の強化、ジョブ型正社員の雇用ルールの明確化　　　　〔規制改革実行計画〕

●来年度から５年間にわたる地方創生に関する「第２期「総合戦略」」（基本的な考え方を示す）　　　　　　〔まち・ひと・しごと基本方針〕

☆これらの方針・計画の全般において、「Society5.0の実現」がキーワードになっています。

どのような形で具体化されていくのか、注目です。現状で、どのような方向性が示されているのか？

気になるものがありましたらお尋ねください。