【労務情報】日本経済新聞社「働きやすい会社 2012」ランキング

日本経済新聞社の「働きやすい会社２０12」のランキングが発表されました。

それと同時に行なわれた「ビジネスパーソン調査」の結果です。

今年は「労働時間の適正さ」が1位で、より柔軟に勤務時間が選べる制度が求められていることが分かりました。

◆ 勤務時間の適正さを求める声が最多

2012年の「ビジネスパーソン調査」の結果では、「働きやすい会社」の条件として重視する制度や取り組みで「非常に重視する」との回答が最多だったのが「労働時間の適正さ」（43.48％）で「休暇の取りやすさ」（42.26％）が続く結果となりました。「半休や時間単位など年次有給休暇の種類の充実」（32．03％）も多くなっています。

厚生労働省の統計では2011年の有給休暇の取得率は前年から１ポイント上昇し48.1％となっています。一方、年次有給休暇を時間単位で取得できる企業は7.3％にとどまっており、より柔軟に勤務時間が選べる制度が求められていることが分かりました。

◆ 育児・介護サポートへの関心

11位の「出産後・育児中社員の仕事の継続しやすさ」（27.47％）、13位の「育児休業制度の充実」（26.01％）、17位の「短時間勤務制度の利用のしやすさ」（24.96％）、18位の「出産・介護等による退職者の再雇用制度」（24.43％）と、10位以降では育児・介護に取り組みやすい環境を求める意見が多く占めています。

◆ 勤続年数の長さ・復職のしやすさ・人事評価の透明性さも重視

「社員の勤続年数の長さ」（36.82％）、「若手社員の定着率の高さ」（30.10％）を重視する人も多く、また、「人事考課の結果伝達、反論・修正機会の有無」（32.20％）、「評価結果・目標達成度フィードバックの有無」（28.58％）といった人事評価の透明性を求める声も多くなっています。

ビジネスパーソン調査で「非常に重視する」と答えた人の構成比

順位（昨年）	質問	比率（％）
１（２）	労働時間の適正さ	43.48
２（１）	休暇の取りやすさ	42.26
３（５）	社員の勤続年数の長さ	36.82
４（―）	福利厚生制度の充実	36.35
５（６）	人事考課の結果伝達、反論・修正機会の有無	32.20
６（４）	半休や時間単位など年次有給休暇の種類の充実	32.03
７（10）	勤務地選択の有無	30.51
８（14）	若手社員の定着率の高さ	30.10
９（７）	特別有給休暇の充実	28.87
10（12）	評価結果・目標達成度フィードバックの有無	28.58
11（９）	出産後・育児中社員の仕事の継続しやすさ	27.47
12（14）	社員向け教育・研修費の多さ	26.53
13（14）	育児休業制度の充実	26.01
13（17）	セクハラ・パワハラを防ぐための対策の有無	26.01
15（11）	定年までの雇用継続の優先度	25.83
16（13）	人事考課の評価基準公開の有無	25.77
17（20）	短時間勤務の利用のしやすさ	24.96
18（―）	出産・介護等による退職者の再雇用制度	24.43
19（―）	新卒採用活動における具体的な情報公開	24.02
20（―）	休職後の早期復帰を支援する施策の有無	23.73