男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法に、それぞれ、いわゆるマタハラを防止するための措置を事業主に義務付ける規定が新設され、平成29年1月から実施されます。

前回、その基本を取り上げましたが、今回は、もう少し具体的な内容を紹介します。

■■　いわゆるマタハラの防止措置の類型など　■■

次の表❶、表❷に掲げる事由に関し、その表に掲げるような言動があってはなりません。

そのような言動を防止するため、事業主は、必要な措置を講ずる必要があります。

表❶　妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置の対象となる言動について

表❷　育児休業等に関するハラスメントの防止措置の対象となる言動について

表❶、表❷に掲げる事由に関し、業務上の必要性に基づく言動をすることは、防止措置の対象とはなりません。

●業務上の必要性に基づく言動の例

・業務体制を見直すため、上司が育児休業をいつからいつまで取得するのか確認すること

・同僚が自分の休暇との調整をする目的で休業の期間を尋ね、変更を相談すること

・上司・同僚が、妊婦への負担を考慮して「もう少し楽な業務にかわってはどうか」と配慮すること　　など

☆　このように労働者の意向を確認するといった行為までがハラスメントに該当するわけではありませんが、少し強い口調や横柄な態度で伝えてしまうと、ハラスメントと捉えられる可能性もありますので注意が必要です。