大手広告会社に強制捜査！

本年11月に衝撃的なニュースが流れました。
同社の社員が、過労のため自殺し、これが本年９月に労災認定がされたことが契機です。
同社には、平成12年の過労自殺を争う裁判で敗訴し、多額の賠償金の支払いを命じられたという過去があります。最近でも、３年前に当時30歳で亡くなった男性社員に過労による労災が認められていたことが分かりました。さらに、社員に違法な長時間の残業をさせていたとして幾度か是正勧告を受けていたことも明らかになりました。
このため厚生労働省は、同社の本社や３つの支社において、労働基準法違反の疑いが強まったということで強制捜査に乗り出したのです。
今後の捜査では、違法な長時間労働が組織全体で広く行われていなかったが焦点となり、違反があれば刑事事件として書類送検する方針とのことです。
厚生労働省は、「長時間労働の削減」を重要政策として掲げています。この強制捜査には、そのアピールの意味も込められているかもしれませんが、各企業にとって他人ごとではありません。
貴社に労働基準法違反などがないか？　今一度チェックしてみてはどうでしょう。

■■　長時間労働の削減に向けて／長時間労働に関する法規制に関するチェック項目など　■■

＜長時間労働に関する法規制に関するチェック項目＞
□　36協定は限度基準などに適合したものとなっていますか？
□　労働時間を適正に把握していますか？
□　年次有給休暇の取得を促進していますか？
□　産業医や衛生管理者などを選任していますか？
□　衛生委員会などを設置していますか？
□　健康診断や健康診断結果に基づく適切な事後措置などを実施していますか？
□　長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し医師による面接指導などを実施していますか？
□　ストレスチェックを実施していますか（従業員数常時50以上規模の事業場で実施義務）？　その結果に基づく医師による面接指導を実施していますか？

＜上記の取組をしていない場合のリスク＞
◆労働基準監督署による書類送検
◆労働基準監督署による労災認定
◆民事訴訟による多額の賠償金の支払請求

☆　チェック項目は、労働基準法、労働安全衛生法などが遵守されているか否かを判断するためのものとなっています。
その詳細につきましては、気軽にお尋ねください。