令和３年の通常国会で育児・介護休業法等を改正する法律が成立し、

段階的に施行されることになっています。

今回は、令和４年４月から施行される

「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」のポイントを紹介します。

――――― 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和のポイント ―――――

有期雇用労働者（期間の定めのある労働契約により雇用される者）も、一定の要件を満たせば、

育児休業および介護休業の対象となりますが、その要件が、次のように改正されます。

☆　有期雇用労働者について、「引き続き雇用された期間が1年以上」という要件は削除されました。

しかし、「引き続き雇用された期間が1年未満」の労働者は、

有期雇用であるか無期雇用であるかを問わず、

育児休業・介護休業の労使協定による適用除外の対象となっています。

したがって、その適用除外規定（労使協定）があれば、

令和４年４月１日以降も、実質的には対象者を改正前と同様とすることが可能です。

いずれにしても、就業規則（育児・介護休業規程）を整備する必要があります。

パワハラの相談が５年前より増えた企業が約４割（経団連の調査）

経団連（日本経済団体連合会）から、

「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果（2021年12月７日）」が公表されました。

報道で話題になった部分を中心に、そのポイントを紹介させていただきます。

―――――　職場のハラスメント防止に関するアンケート結果のポイント　―――――

【調査目的】大企業でのパワハラ防止措置の義務化などの施行から１年が経過したことを踏まえ、

企業における課題や取組みについて調査し、

今後の政策を検討する参考とするとともに、効果的な取組等を広く展開するため。

（調査期間：本年９月７日～10月15日／調査対象：経団連会員企業／回答企業数：400社）

＜調査結果のポイント＞

☆上記は、大企業中心の調査結果ですが、

令和４年４月からは、中小企業においてもパワハラ防止措置の義務化が適用されます。

ハラスメント対策は、企業規模を問わず、各企業の重要な課題となります。

紹介した調査結果は一例ですが、調査結果を見ると、各企業のハラスメント対策として、

やはり研修などが重視されており、相談体制の整備等において社外の専門家を活用するケースも多いようです。

この調査結果の詳細も含め、ご質問等があれば、気軽にお声掛けください。