令和４年４月より、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改正されます。
また、新たな認定制度がスタートします。
どのような改正が行われるのか？ 確認しておきましょう。
★「次世代育成支援対策推進法」において、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、
労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」の策定・届出、外部への公表、
労働者への周知を行うことが義務とされています（100人以下の企業は努力義務）。
また、策定した「一般事業主行動計画」に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、
申請により、厚生労働大臣の認定・特例認定を受けることができます。
この認定制度について、令和４年４月１日から次のような改正が行われます。
―「くるみん」などの認定基準の改正と新たな認定制度のポイント（令和４年４月～）―
| その１ 「くるみん」の認定基準を改正（認定マークも改正：新たな認定マークは決定後お知らせ）
【改正の例】男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されます。 ・男性の育児休業等取得率：現行７％以上→改正後10％以上
その２ 「プラチナくるみん」の特例認定基準を改正 【改正の例】男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されます。 ・男性の育児休業等取得率：現行13％以上→改正後30％以上
その３ 新たな認定制度「トライくるみん」を創設（認定マークは決定後お知らせ）
その４ 新たに不妊治療と仕事との両立に関する認定制度を創設（愛称、認定マークは決定後お知らせ） |
☆ これらの認定は、企業規模や業種を問わずに受けることができます。
認定を受けた企業は、それぞれ「認定マーク」を商品、広告、求人広告などに付け、
子育てサポート企業であることをＰＲすることができ、この結果、
企業イメージの向上や優秀な人材の採用・定着を図ることができます。
また、公共調達における加点評価等もあります。
すでに認定を受けている企業、これから受けようと考えていた企業のいずれにおいても、
この改正の内容は知っておきたいところです。詳細につきましては、気軽にお尋ねください。
