厚生労働省は、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定し、これを公表しました。

同省は、求職者等と企業等のよりよいマッチングの促進に向けて、

この手引を幅広く周知していくこととしています。その基本的な考え方などを確認しておきましょう。

―――― 「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」基本的な考え方など ――――

☆　個人のニーズが多様化する中、労働者とのミスマッチの防止や人手不足の解消に向けて、

職場情報を適切に開示・提供することが有効です。

そこで、よりよい採用活動のための参考となるよう策定されたのが、この手引です。

厚生労働省は、入社前後の職場に対する印象のギャップを解消することで、

労働者の離職率低下やエンゲージメント向上の一助となることが期待できるとしています。

令和６年10月からの短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大❸

令和６年10月から、新たに「特定適用事業所」となる事業所では、

これまで健康保険・厚生年金保険の被保険者でなかった短時間労働者のうち、

次の要件に該当する者も、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う必要があります。

・１週間の所定労働時間が20時間以上

・月額賃金８万8,000円以上（年収106万円以上）

・学生でない

（勤務期間の要件は、通常の労働者と同様、「２か月を超える見込みがある」ことを適用）

今回は、「１週間の所定労働時間が20時間以上」という要件を取り上げます。

――　令和６年10月からの更なる適用拡大の具体的内容❸

／１週間の所定労働時間が20時間以上とは？　――

☆　なお、雇用保険の適用要件としての「１週間の所定労働時間が20時間以上」の判断についても、

ここで取り上げた内容と同様に判断することが行政手引で示されています。

したがって、これまでに「１週間の所定労働時間が20時間以上」と判断していた社員については、

健康保険・厚生年金保険の適用における「１週間の所定労働時間が20時間以上」という要件も満たしていると考えられます。