令和６年４月１日施行の改正により、労働基準法に基づく労働条件明示事項が見直されましたが、

それに伴い、厚生労働省の「モデル労働条件通知書」の様式も変更されています。

また、国税庁から、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に対する回答として、

「労働条件通知書」に関する見解が示されました。これらを確認しておきましょう。

☆　まずは、労働者（従業員）を雇い入れる際、

明示すべき労働条件に漏れがないか、確認しておきましょう。

この点については、新たなモデル労働条件通知書を使用すれば、漏れはなくなります。

また、電子メールなどを利用して「労働条件通知書」データを相手方に送信しているような場合には、

電子帳簿保存法上の保存が必要ということも確認しておきましょう。

令和６年度の雇用・労働分野の助成金　全体のパンフレット簡略版などを公表

令和６年度を迎え、厚生労働省から、

「令和６年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」、

「雇用関係助成金ごとのパンフレット（詳細版）」などが公表されました。