個人情報保護委員会から、令和２年９月下旬に、「テレワークに伴う個人情報漏えい事案に関する注意事項」が公表されました。
これは、新型コロナウイルスの影響でテレワークの利用が広がる中で、個人情報保護委員会が実際に確認した個人情報漏えい事案の個別事例を紹介するものです。
具体的には、次の２つの事例が取り上げられており、それぞれの対応例が示されています。
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事例１ テレワーク中の社員がSNSで知り合った第三者からウイルスが添付された電子メールを受領したことがきっかけでPCがウイルスに感染し、出勤時にそのPCを社内ネットワークに接続したことで、社内システムの情報が外部に漏えいした
➡対策例 ・テレワーク環境ではVPN機器（インターネット上に安全なセキュリティ経路を作るためのネットワーク装置）へ接続しない限りインターネットを利用できない仕組みを導入することで社内と同等のセキュリティ対策を適用する。
・少しでも不審に感じたメールに添付されているファイルやリンクは絶対にクリックしない、テレワークの場合でも一人で判断せず誰かに相談する等、従業員のセキュリティに対する意識を高める。
・テレワーク特有の職場とは異なる環境に則したセキュリティ確保のためのルールや相談体制を整備する。
事例２ 脆弱性があるVPN機器への不正アクセスにより社員の認証情報等が外部に漏えいした
➡対策例 ・利用システムは稼働する前にソフトウェア・セキュリティプログラムのアップデートを行う等、セキュリティの検証を十分に行う。
・VPN機器経由にてリモート環境から社内システムへアクセスする際には、多要素認証を導入することで、万が一IDとパスワードが漏えいした場合であっても、なりすましによる不正アクセス被害を防ぐ。
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☆ 同委員会では、個人情報取扱事業者の皆様に向けて、「発生した内容と考えられる対策を参考にしていただきたい」としています。
テレワーク実施時こそ、基本的なセキュリティ対策を実行していくことが重要です。
令和２年10月1日からイデコプラスの対象範囲が拡大されています
令和２年の年金制度改正により、個人型の確定拠出年金における中小企業向け制度である「イデコプラス（iDeCo＋）」の対象範囲が拡大されています。
厚生労働省でも、リーフレットを公表するなどして周知を図っています。
――― イデコプラス／中小企業の従業員要件が300人以下に拡大されました！ ――
（厚生労働省リーフレットより）
＜事業主要件と拠出対象者＞
| 事業主要件 | 企業型確定拠出年金、確定給付企業年金及び厚生年金基金を実施していない事業主であって、従業員（第１号厚生年金被保険者。以下同じ。）が300人以下㊟の事業主。ただし、同じ事業主が複数の事業所を経営している場合、全事業所の従業員の合計が300人以下㊟であることが必要です。 |
| 拠出対象者 | iDeCo（個人型の確定拠出年金）に加入している従業員のうち、事業主掛金を拠出されることに同意した加入者。
※拠出対象者に一定の資格（職種、勤続年数）を設けることも可能です。 |
㊟「100人以下」とされていたところ、令和２年10月からは「300人以下」に拡大！
☆ その他の要件も含めて、気軽にお問い合わせください。
