今回は、「雇用保険の適用の拡大」にスポットを当てます。

雇用保険の適用の拡大

●雇用保険の適用の拡大 〔雇用保険法、労働保険料徴収法関係〕

改正の趣旨➡雇用者数、求職者数が増加傾向にある65歳以上の高年齢者について、生涯現役社会の実現の観点から、その雇用が一層推進されるよう、雇用保険の適用を拡大する

改正前（現行）
○　65歳以降に雇用された者は雇用保険の適用除外とする。
○　同一の事業主の適用事業に65歳前から引き続いて雇用されている者のみ、高年齢継続被保険者として雇用保険を適用し、離職して求職活動をする場合に高年齢求職者給付金（賃金の50～80％の最大50日分）を１度だけ支給する。
○　64歳以上の者については、雇用保険料の徴収を免除。
改正後
平成29年1月～
○　65歳以降に雇用された者についても、高年齢被保険者として雇用保険を適用し、離職して求職活動する場合には、その都度、高年齢求職者給付金を支給する（支給要件・内容は現行のものと同様。年金と併給可）。
○　さらに、介護休業給付、教育訓練給付等についても、新たに65歳以上の者を対象とする。
平成32年４月～
○　雇用保険料の徴収免除を廃止して原則どおり徴収する。

☆現行の制度では、65歳以降に新たに雇用した従業員については、雇用保険の適用除外ですが、来年からは、そのような従業員も、週所定労働時間が20時間未満である場合などを除き、被保険者（高年齢被保険者）となります。雇用保険の資格取得の手続きも必要となりますね。また、平成32年度からですが、64歳以上の者の雇用保険料の免除の制度も廃止されます。
番外●　厚生年金保険料が９月分（10月納付分）から引き上がります

厚生年金保険の保険料率が、今までの17.828％から0.354％引き上げられ、「18.182％」となります。
この保険料率は「平成28年９月分（10月納付分）から平成29年８月分（９月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります（健康保険の保険料率については、同月からの改定はありません）。なお、厚生年金の標準報酬月額等級については、平成28年10月から、下限に１等級追加され（88,000円）、計31等級となります。