平成26年12月22日に、全国労働基準部長会議が臨時に開催され、本年から次のような長時間労働対策を実施することとされました。対策のポイントを紹介します。

厚生労働省の長時間労働対策

＜対策のポイント（平成27年１月～）＞

・都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組む

➡「地方創生」につなげる

・時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省本省がインターネットを監視して収集した、過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用する

・メンタルヘルスの一層の向上に向けてストレスチェック制度の周知等に取り組む

＜対策の全体像＞

厚生労働省は、これまでにも増して、長時間労働対策に力を入れるようです。

労働者の労働時間の管理を怠っていると、監督署の監督指導を受けて未払い残業代の支払いを命じられ

るといったリスクがあるほか、労働者が健康を害し最悪の場合は過労自殺で裁判になるといったリスク

もあります。

長時間労働に関しては、本年12月からストレスチェック制度が開始されることもあり、労働時間の管

理をキッチリ行うことがより要求されることになると思われます。自社の労働時間の管理は適切か、な

ど不安があれば、気軽にご相談ください。