毎年１回、１月中に召集される通常国会では、

内閣総理大臣により、その年の内閣全体の基本方針を示すものとして、

施政方針演説が行われるのが通例となっています。

本年１月23日に召集された第211回国会においても、岸田総理がこれを行いました。

企業実務や社会保障に着目し、気になる政策を抜粋してみます。

☆　今国会の会期は、令和５年６月21日までの150日間。

上記で取り上げた重要政策を中心に、実りある議論を行ってほしいですね。

在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」を改定　令和５年４月から

厚生労働省から、令和５年度の年金額改定についてお知らせがありました。

令和５年度の年金額は、法律の規定に基づき、２％程度の引き上げになるということです。

また、在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」についても、

名目賃金の変動に応じて改定が行われるということです。ここでは、在職老齢年金に着目してお伝えします。

☆　老齢厚生年金の受給権者である在職者について、

年金が支給停止されないギリギリのラインで賃金を支払う場合は、

賃金を１万円アップできるということになります。

在職者の年金の仕組みなど、詳しく知りたいときは、気軽にお尋ねください。