平成29年1月から実施される、いわゆるマタハラを防止するための措置を事業主に義務付ける規定について、防止措置の内容などを紹介します。

■■　いわゆるマタハラの防止措置の内容　　■■

事業主が講ずべき措置の内容については、指針において、次のように定められています。
事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
①　妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの内容などを管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
②　当該ハラスメントの行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
③　相談窓口をあらかじめ定めること。
④　相談窓口担当者が、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。
・望ましい取組→その他のハラスメントの相談窓口と一体的に相談窓口を設置し、相談も一元的に受け付ける体制を整備すること。……既存のセクハラの事例に関する相談窓口に、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの事例を組み入れれば合理的。
職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
⑤　事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
⑥　事実確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行うこと。
⑦　事実確認ができた場合には、行為者に対する措置を適正に行うこと。
⑧　再発防止に向けた措置を講ずること。（事実確認ができなかった場合も同様）
職場におけるハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置
⑨　業務体制の整備など、事業主や妊娠等した労働者その他の労働者の実情に応じ、必要な措置を講ずること。
・望ましい取組→労働者の側においても、制度等の利用ができるという知識を持つことや、周囲と円滑なコミュニケーションを図りながら自身の制度の利用状況等に応じて適切に業務を遂行していくという意識を持つこと等を周知・啓発すること。
上記①～⑨の措置と併せて講ずべき措置
⑩　相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、労働者に周知すること。
⑪　相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。

☆　ポイントは、就業規則（分割して育児・介護休業規程を定めている場合、その規程を含む。）への規定です。その上で、必要事項の周知・啓発を行う必要があります。
就業規則等の整備が必要となりますが、有効な対策・規定方法は会社ごとに異なりますので、法律の内容に沿って、会社の実情を踏まえた対応をとればよいと思います。是非、ご相談ください。