平成30年が始まりますが、同年中に変更されることが決まっている制度や変更に向けて検討・審議が行われている制度がいくつかあります。そのうち、企業実務を考えたときに特に注目すべきものを列挙します。

――――――― 平成30年　企業実務に影響を及ぼす制度変更の確認と動向 ――――――

 
＜決定済みの制度変更の確認＞
●配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

・平成30年１月～
給与計算における源泉徴収税額を求める際の「配偶者に係る扶養親族等の数」の数え方が変わります。「平成30年分の扶養控除等（異動）申告書」の様式・記載事項も変更。

・平成30年12月ごろ
平成30年分の年末調整において、配偶者控除額及び配偶者特別控除額の計算方法が変わります。また、従業員に提出させる書類の様式・記載事項が変更されます。

●無期転換ルール本格化

・平成30年４月～
無期転換ルールに基づく無期転換申込権の本格的な発生が見込まれます。

●確定拠出年金制度

・平成30年１月～
「掛金の拠出規制単位の年単位化」が施行されます。

・平成30年５月～
いわゆる「個人型DC小規模事業主掛金納付制度」、「簡易型ＤＣ制度」の導入、ポータビリティの拡充などが施行されます。

＜制度変更に向けた検討・審議などの動向＞

●平成30年度の予算

１月召集の通常国会。例年、その前半（３月末頃～４月前半辺りまで）は、予算編成に充てられます。どのような予算が組まれるか、注目です。

●平成30年度の税制改正

「個人所得課税の見直し」や「税務手続の電子化の推進」などが検討されています。
「個人所得課税の見直し」については、「給与所得控除」と「公的年金等控除」は高所得者の控除縮小、「基礎控除」は控除拡充という方向で検討が進められています。どこまで、具体化されるのか、注目です。

●働き方改革の動向

働き方改革関連法案が、平成30年の１月召集の通常国会に提出される見込みです。年内の成立があるか？　注目です。
＜その他／各種保険料率などの改定＞
平成30年度の各種保険料率については、毎年見直される「①健康保険の保険料率」、「②雇用保険の保険料率」のほか、３年に一度の改定の年に該当する「③労災保険の保険料率」の改定が行われます（具体的な料率などは未定）。
また、人づくり革命の一環である幼児教育の無償化、待機児童の解消などの費用に充てるため、

「④子ども・子育て拠出金」の引上げが行われる見込みです（企業全体で3,000億円程度の増額を検討）。
④は引上げ、②③は引下げが検討されていますが、動向に注目です。

☆決定済みの制度変更について、質問や相談があれば、お声かけください。対応や導入などのアドバイスをさせていただきます。検討・審議などの動向については、進展や新たな動きがあれば、適時お伝えさせていただきます。
今年もよろしくお願い致します。