多様な選考・採用機会の拡大に向けた取組 厚労省が経済団体に要請

厚生労働省は、平成30年4月、日本経済団体連合会、経済同友会、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関する周知啓発への協力を要請しました。

この要請は、本年3月に、いわゆる若者雇用促進法に基づく指針が改正されたことと、

「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」が策定されたことを受けて行われたものです。これらの指針の概要を確認しておきましょう。

 

 

――――― 多様な選考・採用機会の拡大に向けた取組に係る指針の概要 ―――――

 

 

<いわゆる若者雇用促進法に基づく指針の改正>

 

●『事業主は、ICT利活用の可能性も検討しつつ、「地域を限定して働ける勤務制度の積極的な導入」、

「キャリア展望に係る情報開示」といった措置を講ずるよう努めること』などの内容を追加。

●これを受けて、指針のポイントを紹介するリーフレットも公表。

『新規学卒者等の募集・採用にあたり、地域限定正社員制度の導入を検討しませんか?』といった呼び掛けが行われています。

 

<「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」の策定>

 

●企業・労働者双方において中途採用・転職・再就職ニーズの高まりを受けて、

転職・再就職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行の確立が求められていることから、そのために企業に望まれる取組を示した指針を策定。

●企業に望まれる基本事項は、主に「募集・採用」、「入社後の活躍支援」、「専門性等をもつ従業員の活躍推進」の3つに関する取組とし、その内容を示しています。

●これを受けて、指針のポイントおよび中途採用の好事例を紹介するリーフレットも公表。

『年齢にかかわりなく、必要な人材の確保を!!』という呼び掛けが行われています。

 

 

*好事例の例

 

6月③

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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