今年７月末に開催された第49回中央最低賃金審議会において、平成29年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられ、公表されました。
＜地域別最低賃金額改定に係る目安制度の概要＞
中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の全国的整合性を図るため、毎年、地域別最低賃金額改定の「目安」を作成し、地方最低賃金審議会へ提示しています。この目安は、地方最低賃金審議会の審議の参考として示すものであって、これを拘束するものでないこととされています。
なお、地域別最低賃金額は、平成14年度以降、時間額のみで示すこととなっています。
☆平成29年度の地域別最低賃金額改定の目安☆
都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されまし
た。
ランクごとの引上げ額は、Ａランク26円、Ｂランク25円、Ｃランク24円、Ｄランク22円
（昨年度はＡランク25円、Ｂランク24円、Ｃランク22円、Ｄランク21円）です。
| ランク | 都 道 府 県 |
| Ａ | 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 |
| Ｂ | 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 |
| Ｃ | 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡 |
| Ｄ | 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 |
今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は25円（昨年度は24円）であり、
目安どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げになります。
また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0％（昨年度と同率）となっています。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上答申を行い、各都道府県労働局長によって地域別最低賃金額が決定されることになります。
☆ 政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2017（いわゆる骨太方針2017）」などでも、最低賃金について、「年率３％程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1,000円になることを目指す」としています。
