【助成金】「子育て期短時間勤務支援助成金」の支給要件の一部を改正

子育て期における短時間勤務制度を導入し、労働者に当該制度を利用させた事業主には、「子育て期短時間勤務支援助成金」が支給されます。

この「子育て期短時間勤務支援助成金」が、本年７月より一部改訂されました。

小規模事業主（常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主）について、支給要件が以下のとおり改正されました。

改正前（本年６月30日までに短時間勤務制度を開始する場合）

少なくとも３歳に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に制度化していること

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改正後（本年７月１日以降に短時間勤務制度を開始する場合）

少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に制度化していること

次の（１）～（３)までのいずれかに該当し、１月当たり、又は１週当たりの労働時間が短縮したものであること。

（１）１日の所定労働時間を短縮する短時間勤務

１日の所定労働時間が７時間以上の者について、１日の所定労働時間を１時間以上短縮しているもの。なお、週又は月の所定労働日数を増やしたことにより、週又は月の所定労働時間が短縮されていない場合は該当しない。

（２）週又は月の所定労働時間を短縮する短時間勤務

１週毎の所定労働時間が３５時間以上の者について、１週当たりの所定労働時間を１割以上短縮しているもの。

（３）週又は月の所定労働日数を短縮する短時間勤務

１週毎の所定労働日数が５日以上の者について、１週当たりの所定労働日数を１日以上短縮しているもの。

●小規模事業主：労働者数100人以下

・１人目の支給対象労働者が生じたとき：40万円

・２人目～５人目の支給対象労働者が生じたとき：１人当たり15万円

●中規模事業主：労働者数101人以上

・１人目の支給対象労働者が生じたとき：30万円

・２人目～10人目の支給対象労働者が生じたとき：１人当たり10万円

※支給対象労働者とは、制度化した短時間勤務制度を連続して６か月以上利用した労働者（新たに雇用した労働者にあっては雇用期間の定めのない者であること。）であって、時間当たりの基本給の水準及び基準等が、同種の業務に従事する通常の労働者と同等以上である者をいいます。

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